高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
特別支援学級では、文科省通知により、今年度から支援学級で学習する時間を原則授業時数の半数にするなどの変更があります。 予算説明書１６５ページの特別支援教育費に約１億２，０００万円の予算が計上されています。会計年度任用職員のうち、報酬は前年度予算よりも約６８万円の減、一般職の給与は約１，３９９万円の増で１０人増えます。増減の理由についてお聞きします。
特別支援学級では、文科省通知により、今年度から支援学級で学習する時間を原則授業時数の半数にするなどの変更があります。 予算説明書１６５ページの特別支援教育費に約１億２，０００万円の予算が計上されています。会計年度任用職員のうち、報酬は前年度予算よりも約６８万円の減、一般職の給与は約１，３９９万円の増で１０人増えます。増減の理由についてお聞きします。
それからこの点については、小学校でも今少人数学級の推進がうたわれているのですよね。ところが保育園だけは30人という高い水準、小学校は今35人ですよね。これでもまだ人数が多いということで減らそうという動きがある中で、４・５歳児を１人で30人見るというのは本当に大変なのですよね。面積基準も非常に狭いし、お給料も低いという問題があります。
各校における支援教育に対する課題の共有、事例検討、研修を実施、また、支援学級担任者会で自立活動の実践報告等を行っておるところでございます。定期的に会議を実施することで、支援教育チーフコーディネーターの専門性の向上と、課題に対する具体的な検討が進んでおるものというふうに認識をしております。
整理番号78、教育、障害児学級の削減や学校への教員配置後退等が懸念される文科省からの「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」に対し、柏原市教育委員会の特別支援学級への考えについては、通知の内容についてお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 住民基本台帳による推移予測や日本の地域別将来推計人口から算出した推計値を基に、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会におきまして分析し、議論を進めました結果、本市立小・中学校の児童・生徒数は今後も減少傾向にありますが、35人学級編制の導入により適正規模で学級数が推移する学校が一定数予測されることや、マンション等の建設予定により在籍者数の増加が見込まれる校区があることなどから、教育委員会
先日、通常学級に通う公立小・中学校の児童、生徒の８.８％に発達障害の可能性があることが文部科学省の調査で明らかになったとの報道がありました。１０年前の前回調査から２.３ポイント上昇、また、このうち約７割が特別な教育的支援が必要と判断されていなかったとのことでした。 今回、私は、認知度の低い発達性読み書き障害について、質問いたします。
指導につきましては、生活に必要な日本語の習得段階から教科につながる学習段階まで日本語の理解の状況に応じた教材を活用し、在籍学級とは別の教室での指導や在籍学級での授業に付き添っております。 また、現在はオンラインでの指導ではなく、在籍校に巡回し、対面による指導を行っています。その際、タブレットの翻訳アプリ等を活用して指導することもございます。
55 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校図書館図書標準冊数は、学級数に基づいて定められているため、年度により変動するものとなります。各学校では、生きた学校図書館づくりを目指し、子どもたちのニーズに合わせて、古い情報が掲載されている書籍や老朽化した書籍を選別し、適宜除籍しており、その場合は、達成率が下がることになります。
しかし、本年４月の国からの特別支援学級に係る通知では、特別支援学級に在籍している児童・生徒については、原則として週の授業時数の半分以上は特別支援学級において授業を行うべきというもので、これまでの本市の取組と大きな乖離がある。今回の国からの突然の通知は、特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者も不安や戸惑いを感じていると聞いている。
原因については、文部科学省が示す小・中学校間の連携・接続に関する現状、課題認識において、小学校の学級担任制と中学校の教科担任制の違いや、児童、生徒の学びや学習上の課題、生徒指導上の課題などが共有されていないことが挙げられており、小学校と中学校の円滑な接続のためにも小中の連携の必要性は高いと考えております。 続きまして、３．学校での部活動の充実について、お答えいたします。
パーティションや空調につきましては、今後の支援学級に在籍する児童・生徒数や通級指導教室を利用する児童・生徒数により部屋数が決定するということですが、学校の要望等の丁寧な聞き取りを行い、適切な対応をお願いいたします。
コロナウイルス感染による死亡率が全国一高い状況について （２）第８波に向けた取組みについて （３）介護施設・介護サービス利用者の感染対策、医療・保健所体制の強化について （４）検証が求められる「自主療養」などのコロナ対策について２「子どもの権利」を実現する社会について （１）こども家庭庁設置法とこども基本法について （２）子どもの意見を聴く、子どもの参加の機会保障の取組みについて （３）小学校での35人学級
加えて、学校図書館図書標準冊数は学級数に基づいて定められているため、年度により変動することとなります。 各学校の蔵書冊数を見ますと、ほとんどの学校で増加しており、標準冊数の達成に向けて取組を進めています。
第２項目として、少人数学級について質問します。 １点目は、来年度から国の学級編制の標準が小学校４年生まで35人に引き下げられます。市費による35人学級のための教員数について、本年度比で減少する見込みについて伺います。 ２点目は、教育長もその効果について認識しておられる学級編制の少人数化ですけれども、まず、35人学級に向けて、中学校への拡充に踏み出すべきときと考えますが、見解を伺います。
今年の４月、文部科学省は「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」という通知を教育委員会教育長宛てに出されました。その中身は、一部の自治体を対象とした調査で、特別支援学級に在籍する児童・生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていないという事例があると指摘しております。
◎中平好美教育監 令和３年度に１月から３月までの学校給食費を無償といたしましたところ、小・中学校ではその間、新型コロナウイルスの感染状況に伴う学級閉鎖や学校閉鎖などの休業が相次ぎましたことから、その期間の保護者負担をなくすことができました。教育委員会といたしましては、令和３年度を参考に、令和４年度におきましても１月から３月までを学校給食費の無償期間にしたいと考えております。
そして、最近、支援学級の子供が多くなっており、教室の数や先生方の不足も懸念されております。現場からは不安の声もお聞きいたします。 本市では、様々な理由で登校が難しいが、外出が可能であり、小集団には入れそうな吹田市の小・中学校に在籍する児童、生徒を対象に、小集団での学習や体験的な活動を行い、学校への復帰や、社会的な自立を支援し人間関係づくりを学べる、教育委員会所管の光の森と学びの森があります。
今後の支援学級についてお伺いいたします。 本年４月27日付の文部科学省からの特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてという文書が出ております。その詳細を教えてください。 ○澤田直己副議長 教育監。
令和４年27日付にて、文科省より、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知が発出され、全国自治体にてどのような対応をするのかが注目されています。